行政書士が事務所を借りるタイミング&家賃の相場

現在自宅を事務所として活動している行政書士です。売上が安定してきたので、事務所を借りようと思っていますが、どの程度まで、お金をかけていいものなのでしょうか? 個人の場合、収入の30%が目安とよく言われていますが、こういった目安として何かあるでしょうか?

行政書士が事務所を借りるときにかけるべき費用の目安

行政書士も売上が上がってくれば、当然専用の事務所を出すことになりますし、またスタッフを採用することになれば、自宅兼事務所というわけにもいきません。事務所にかける費用ですが、人によって考え方は違いますので、あくまでのひとつの目安です。例えば、サイバーエージェントの藤田晋社長は、「身分不相応なオフィスを借りれば、そのスペースを埋めるべくがんばるようになるので、最初から大きなオフィスを借りる方がよい」と言っています。

こうした考え方もひとつです。ただし、そのまま真似をしたからといって、同じような成長が望めるかというと、それは不明です。 行政書士の場合売上を安定させるためには一定の営業活動を定期的に行っていく必要があります。その場合、やはり事務所にかける費用は最低限に抑えたいところです。感覚的には売上の15%以下に抑えたいところです。あまりにも家賃が高すぎると、家賃を払うためだけに働いているようになります。それだとモチベーションも上がりにくくなります。

家賃の費用対効果を考える

事務所を借りるときには、物件選びをすることになりますが、そのときには、家賃との費用対効果を意識するようにしてください。たとえば、駅から徒歩5分の物件と20分の物件だと、同じような間取り・築年数でも数万円単位で家賃が変わってきます。

家賃だけをみたら、駅から遠い物件ほうがお得ということになります。ただし、お客様が来訪する機会が多く、駅から近いほうが喜ばれるということでしたら、数万円分を上乗せしても、売上という形で、それ以上のプラスが生まれるかもしれません。この場合、駅に近い物件ほうが費用対効果は上という判断になります。逆に、それほど来客がなく、自分とスタッフの仕事場としての役割以外にないということでしたら、少しくらい立地が悪くてもいいかもしれません。もちろん、通勤の利便性を考えて、立地が良い物件を選択するということもありますが、いずれにしても、その事務所を借りることで、仕事にどんな影響が出るのかということを考えることが重要です。

正直なところ、費用対効果といっても、最初のうちは何が何だか分からないと思います。アテずっぽのような感じになってしまうかもしれませんが、それでも構わないでしょう。こういった考え方をする癖をついていけば、だんだん適切に判断出来るようになってきますし、そのスキルは行政書士として、ビジネスマンとして、かけがえのない財産となります。

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