行政書士の営業手法として、無料相談を実施することはプラスになる?

行政書士は『知識商売』です。自分が所有する専門知識を商品として提供し、対価を報酬として頂くということになります。 言い方をかえれば、アドバイザー=アドバイスをするのが仕事とも言えます。

そう考えると、何かしらの相談を受けた時には、『相談料』を取ってしかるべきなのですが、この点については、これまで長年議論されてきています。 もともと相談という無形物にお金を払うという習慣は日本には無かったため、今でもお客様によっては『相談にお金がかかるなんて信じられない』と言う方もいらっしゃいます。

無料相談は行政書士の仕事につながる形でなければ、やってはいけない

では、行政書士としては『相談料』を取るべきなのでしょうか、それとも無料で対応すべきなのでしょうか。考え方は人それぞれなので、どちらがいいとは安易に断言出来ないのですが、重要なことは、あくまでもビジネスとして売り上げにつながる形にするということです。

例えば、会社設立に関する無料相談を受け付けて、アドバイスをすることで信頼を勝ち取り、設立代行につなげるといったプロセスを考えておくといったことです。そのためには、相談者の方に代行を依頼してもらえるように、営業用のパンフレットを作ったり、依頼しやすいように特別の割引メニューを設けたり、クロージングトークを用意したりと、成約率を高めるための準備をする必要があります。

ノープランで実行してはいけません。行政書士として無料で相談を受けるときに気をつけるべきことは、『自動販売機』になってしまわないことです。中には『無料で聞けるだけ聞いてやろう』と思っている人もいます。 そういった人の言いなりになれば、ただ働きで終わってしまいます。これは美徳でも親切でもありません。むしろ、プロとしては恥ずべきことです。

こういったことを防ぐために、無料相談を実施する場合には、『依頼を前提とする』、『1時間以上は有料』などの一定のしばりをつけておくことがポイントです。 敷居が低いのはかまいませんが、ただ働きになってしまってはもともこもありません。こうしたルール化は非常に重要です。

低料金の有料相談にするというやりかた

もう一つのやりかたは無料ではなく、低料金の相談にするということです。500円でも1000円でもいいのですが、こうやってお金を払って相談を依頼する人は本気です。冷やかし半分の人は、絶対に有料サービスを利用することはありません。

それだけに、次の仕事につながる可能性が高いお客様とのみ、面談するということになります。これはビジネス的には、効率よく集客するための賢いやりかたとなります。

もちろん、有料にすることで依頼数は激減しますが、行政書士が扱う仕事というのは、10万円単位のお金がかかるようなものばかりです。本気度が高い人でなければ、依頼することはありません。

そう考えると、数百円程度のお金をケチる人は、あなたから離れていくようにしても問題ないでしょう。もしかしたら、冷徹に聞こえる話かもしれませんが、行政書士として食べていく気であれば、避けては通れないステップとなります。じっくり考えてください。

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