税理士としての危機管理
- 2017年4月19日
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仕事というのは、時としてリスクが伴うものです。このあたりは『真面目に働いていれば大丈夫』といった奇麗事では済まされません。特に開業税理士として、自分がトップとして活動している人であれば、結果に対する全ての責任が自分に帰するため尚更です。
税理士の仕事上のリスク
税理士が直面する一例をあげれば、やはり税金対策です。企業であれ個人であれ、納税額は少しでも抑えたいというのが正直なところです。
そのため、節税対策を行うわけですが、『節税したい』という気持ちが強すぎると、時として法の範囲を逸脱してしまうこともあります。中小零細企業であれば、個人の支出を会社につけておくと誘惑にかられた経験がない経営者というのは殆どいないのではないでしょうか。
最初から不正しようと考えていたのではないが、知識不足や認識の甘さから結果的に不正行為を犯すことになってしまったというケースも多々あります。
このとき、税理士として的確に指摘できるかどうかというのが重要です。プロとして知らなかったでは済まされません。たとえ、過失であったとしても、状況によっては不正幇助ということで処罰される可能性もあります。こうなれば、資格を喪失することにもなります。
時として経営者から疎まれることもあるかもしれませんが、それも仕事のうちです。
あくまでも合法であることが前提
税理士というのは顧客の意図を実現できるようにサポートするのが仕事ですが、それはあくまでも合法であることが前提です。違法行為の手助けをするのはサポートでも何でもありません。
長期的視点でいえば、脱線しそうになる経営者を踏みとどませることも重要な仕事です。
相手が説得に応じないという場合、顧問契約を解除することを選択すべきです。
これが危機管理ということになりますが、専門家として活動するうえでは極めて重要なことです。
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