自分のサービス・商品を決める(4):コンサルティング型

コンサルティング型のビジネス

コンサルティングを主業務とするビジネスモデルですが、重要なことは一度のコンサルティング(相談)で収益が発生する仕組みを作ることです。士業者のなかには仕事につなげるため、無料相談を行っている人が少なくありません。行政書士の典型例としては、会社設立代行業務を獲得するために、手続きに関する相談を無料で受けるといったようにです。

無料相談というのは、それ自体決して悪いわけではありません。見込み客を得る手段としてはオーソドックスですが、営業効果が高いツールです。しかし、相談だけで終わってしまい、労力が無駄になるというリスクもあります。まして、相談者を集めるのも今は大変です。人づてに集客を頼んだり、広告費を投入していたりと、手間暇とお金をかけているはずです。

事業として考えた場合、これらのコストを上回る売上を発生する仕組みを整えておかないと、実行する意味がありません。そのためには、より良い方法を考えたいものです。そこで、『将来、会社設立手続きを依頼する人に対して、自分が提供出来そうなコンサルティングは無いかどうか』と考えます。もちろん、お金を取れるぐらいのレベルにあるものです。

その答えは、起業準備に関するコンサルティングかもしれませんし、インターネットに強く、HP作成やWEBマーケティングに関する知識を持っているのであれば、インターネットを使ったビジネスのやりかたに関するアドバイスをするコンサルティングが答えになるかもしれません。こういった形でお客さんを得ていけば、その中から会社設立代行という行政書士本来の業務を受注することも可能となります。

ここまで読んで頂ければ分かりますが、行政書士の仕事はオマケ・ボーナスといった感じです。コンサルティングで生計を立てる仕組みを作り、士行政書士の仕事が得られなくても問題がない状態にしておくことがポイントです。

これは行政書士の仕事を重視しなくていいということでもなければ、行政書士の仕事は儲からないということでもありません。行政書士本来の業務を依頼する人がたくさん出てきて、コンサルティング以上の売上になることも十分に考えられます。

ただ、『自分のサービス・商品を決める(1)』でも指摘したように、士業の仕事というのは基本的に待ちなので、どれくらい受注できるのか先が分からず、事業としてはリスクが高いものになりがちです。そのリスクを補完するために、売上を立てやすい業務を別途用意するという趣旨です。

コンサルティングの内容が決まったら、メニュー化します。1回幾らというタイムチャージ形式にするのか、3ヶ月契約・6ヶ月契約といった顧問契約式にするのか、報酬形態を固め、それぞれの価格を決めます。お金や売上等、成果を数字で表現出来る仕事であれば、成果の一定額をボーナスとしてもらうという形の成果報酬型の設定をするのもアリです。

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